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民主商工会（民商）は徴税の嵐が吹き荒れた戦後混乱の時代に、権力的な税務行政から納税者の権利を守る運動や重税反対運動の高まりの中から誕生しました。全国には６００を超える民商があり、仲間がいます。各民商には商売や暮らしのことなど、なんでも話し合える会員や役員がいます。 |
| 民商は５０年を超える歴史の中で、中小業者の営業と暮らしを守る多くの実績をあげてきました。国民本位税制や、税務行政の民主的改革を求め、申告納税制度と納税者の権利を守る運動をすすめ、無担保・無保証人制度を実現させ、最近では地域金融機関を守り、多重債務者を救出する運動にも取り組んでいます。 |
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会の運営費は会員の毎月の会費でまかなっています。国や地方自治体からの補助金などは一切もらっていません。だからこそ、みんなが平等な権利を待ち民主的な運動ができるのです。また、国や地方自治体、たとえば税務署などにも相手の顔色を窺うのではなく、中小業者の立場に立って粘り強く運動する事ができるのです。民商は営利を目的とした団体ではありません。中小業者が力を合わせて営業と暮らしを守る団体です。 |
