国保料の減免　正規の保険証は手元にありますか？

国保料が高すぎて、払いたくても払えない人が増えています。滞納者から保険証を取り上げる自治体も増えています。民商は国保が社会保障で、「国民皆保険制度」を守る立場から保険証の取り上げを許しません。 みんなで力を合わせて国保料の減免や分納申請を行いましょう。

就学援助

義務教育は無償といいますが、現実にはいろいろな費用がかかって大変です。 就学援助は入学の準備、給食費、修学旅行などの費用が補助される制度で、申請は教育委員会や区役所に直接申請する方法と学校を通しての方法があります。　ひとりで申請に行くとプライバシーに関わることなど色々聞かれることがあります。 民商では、みんなと一緒に申請書を提出しています。

サラ金・ヤミ金・商工ローンの解決

日本は利息制限法（最高で１８％の金利）を上回っても罰則規定がなかったため、大手サラ金業者が暴利をむさぼってきました。 しかし、そのサラ金業者に低い金利でお金を貸し出しているのは大手金融機関です。金融機関は本来中小商工業者に低利の融資をすることが役割のはずです。 また政府はサラ金、商工ローン業者の宣伝を野放しにしています。 　　多重債務の解決は様々な方法があります。本人の状況や決意に応じて、利息制限法の金利で再計算し、裁判所に「特定調停」「個人再生法」「自己破産」や任意整理などで解決にあたります。 民商では自らの再生を重視して、自らの体験や解決状況を出し合い、激励しあってすすめます。 　　さらに高利貸のない社会を目指し、弁護士や司法書士などと協力して取り組んでいます。