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| 生存者重視の共済を一貫して追及 |
会員と配偶者は、年齢や健康状態のいかんを問わず、加入できる措置や健康告知のの廃止、免責期間を6ヶ月に短縮、長寿祝い金を７５歳の誕生日に支払うなど、長生きを祝い健康を支え合う制度改善に努力してきました。
阪神淡路大震災では、多くの大手保険会社が地震免責条項を盾に保険金の支払いを渋ったのとは対照的に、被災者救援「特別処置」を総意で決定し総額３億９千万の見舞金を届けるなど、激励と支援活動に全力で取り組みました。保険業法による政府・金融庁の攻撃を押し止めているのは、民商・全商連が団体自治の力を発揮し、徹底した「自前の共済」としてやってきた歴史があるからです。仲間同士の助け合いをいっそう充実させる為にも、団体自治を高める為にも、全会員加入が必要です。 |
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